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  • 2010.06.19 Saturday
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増える帰化、民団の「組織維持目標」か(産経新聞)

 【在日 外国人参政権を考える】(2)

 住民の5人に1人が在日コリアンという大阪市生野区。2月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約40人。民族衣装を身につけた1人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。

 「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」

 大会を主催したのは在日本大韓民国民団(民団)大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、4年前から毎年開催しているという。

 多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。

   × × ×

 昭和27(1952)年4月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。

 その後の1980年代から始めたのが指紋押捺(おうなつ)撤廃運動。14歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、3年に1回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成5(93)年に撤廃された。

 民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)(ソン・ウォンチョル)事務局長(57)は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。6年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」

 だが、鄭大均首都大東京教授(61)は民団運動に疑問を投げかける。

 「国籍条項などの不利益は80年代前半には撤廃され、在日にとって切実な差別の問題は大体なくなったはず。自分の国籍をどうするか考えるいい機会だったのに、民団は棚上げして指紋押捺運動を編み出した。それを継承した参政権運動も思いつきに近い運動だ」

   × × ×

 参政権獲得を目指し、昨夏の衆院選では、組織を挙げて推進派の候補者を支援した民団。執念さえ感じさせる運動の真意を推測するには、在日人口の動向をみると分かりやすい。

 近年は若い世代を中心に帰化が進み、8割以上が日本人と結婚、子供も日本国籍を取得する傾向が強い。戦後に来日した人を含めると、帰化はこの十数年は毎年1万人前後に上る。在日は近い将来、自然消滅の可能性すらささやかれる。

 民団は「帰化は個人の自由」というが、百地章日大教授(63)=憲法=は「組織を維持するための運動目標が必要なのだろう」

と民団の危機感を指摘している。

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米国立墓地で献花=岡田外相(時事通信)

 【ワシントン時事】岡田克也外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。外相は、イラクとアフガニスタンで戦死した米兵の墓のある一角にも足を運び、犠牲者を追悼した。 

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校長ら2人略式起訴 東京・杉並区立小の天窓転落死(産経新聞)

 東京都杉並区の区立杉並第十小学校で平成20年6月、授業後に6年生の中村京誠君(12)が屋上の天窓から転落死した事故で、東京区検は30日、業務上過失致死罪で、男性校長(56)と授業を担当した女性教諭(51)を略式起訴した。

 起訴状によると、中村君は同年6月18日午前9時25分ごろ、同校屋上でドーム形の天窓に乗ったところ、天窓が割れて、約13メートル下の1階玄関ホールに落ち、死亡した。男性校長は女性教諭への指導監督を怠り、女性教諭は児童に対し天窓に近付かないよう指導せず、児童の動きに十分に注意を払わなかった。

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停電の原因ケーブル、駅構内無線ネット用(読売新聞)

 JR東日本によると、停電の原因となったのは、「WiMAX(ワイマックス)」と呼ばれる高速無線通信サービスのアンテナ用ケーブルだった。

 駅構内でインターネットを利用する人たちのためのサービスで、専用の通信カードを使えば無線でインターネットに接続できる。

 JR東が昨年から首都圏の各駅に設置を進め、目白駅には昨年1月に設置。保守点検はJR東が行っている。現在、首都圏の111駅で導入されており、JR東は24日、目白駅と同様に屋外にケーブルが設置されている巣鴨駅など3駅で状態を緊急点検した。

 サービスを提供するUQコミュニケーションズ(東京・港区)によると、JR東のほか、成田、羽田空港やホテルなど全国約120施設で利用されている。同社広報担当者は「ケーブルは設置から1年ほどしかたっておらず、自然に切れるとは考えにくい。原因は分からないが、今後、当社としても点検のあり方を考えたい」としている。

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白バイ追跡で激突のバイク男性が死亡 東京・足立区(産経新聞)

 東京都足立区の国道4号で22日午後、警視庁の白バイに追跡されていた原付バイクがガードレールに衝突した事故で、23日朝、原付バイクを運転していた同区千住旭町のマンション管理人、大山雅彦さん(64)の死亡が確認された。

 警視庁千住署によると、原付バイクが制限速度を約20キロ超えて走行していたため、白バイが追跡。大山さんは後方を確認するように振り返った後、左側のガードレールに衝突し、頭を強く打った。大山さんは事故直後は意識があったが、病院へ搬送途中に意識不明となったという。

 ■鈴木一明千住署副署長の話 「追跡は適正だったと認識している。亡くなられた方のご冥福(めいふく)をお祈りします」

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隠したはずが…大阪市、HPで二重の個人情報漏洩(産経新聞)

 大阪市水道局が市ホームページ(HP)で「水道メーター取替票」の見本を公開したところ、隠したはずの世帯主の男性の住所や氏名、電話番号などの個人情報が一時閲覧できる状態になったことが24日、分かった。見本は別の個人情報を含む取替票の紛失事案の発表に伴ってHPに掲載したもので、情報漏洩(ろうえい)を繰り返す“二重の失態”となった。

 問題があったのはPDFと呼ばれる電子文書形式で公開された取替票の画像。担当者は個人情報を隠す処理を行い、PDF画像では氏名などの部分は白塗りになった。しかし閲覧者が画像を別形式のファイルなどにコピーすると、白塗りが消え、元データの個人情報を閲覧できたという。

 水道局は24日午後2時、住宅などの水道メーター交換時に使用する取替票を、盗難などで計27件紛失したとして市HPで発表。市民から指摘があった午後6時まで、見本として掲載した取替票の個人情報が閲覧できる状態だった。

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日韓歴史研究・第2期報告書「まず攻撃ありき」 残る韓国側への批判と疑問(産経新聞)

 平成13年の教科書問題を契機に始まった日本と韓国の学者、研究者で構成する日韓歴史共同研究委員会(日本側委員長、鳥海靖・東大名誉教授)は23日、第2期の報告書を公表した。古代、中近世、近現代史の分科会加え、今期から教科書小グループが新設され成果が注目されたが、約2年半の研究では韓国側が特に「新しい歴史教科書」を繰り返し批判。日本側には、「まず攻撃ありきで、議論は全くかみ合わなかった」と、韓国側のスタンスへの疑問と批判が強く残った。

 公表された報告書は論文48本と座談会や資料など約2200ページ。近現代史分科会と教科書小グループはテーマ設定で当初から難航、事実上のスタートに半年から1年近くを費やした。岡田克也外相は23日、「近現代史ということになると、かなりシビアな意見の違いがあると思うが、それ以前では共通する部分もある。議論で相互の認識が近づくわけだから、共同研究というのは意味あることだ」と述べたが、実際の研究で認識は平行線に終わった。

 教科書小グループで韓国側は論文8本中7本で日本の教科書批判の主軸に「新しい歴史教科書」(扶桑社)を引用した。たとえば『扶桑社の叙述傾向は侵略戦争の責任者である昭和天皇を平和主義者へと歪曲(わいきょく)』(辛珠柏延世大教授)と根拠を示さない分析内容で、日本側の不評を買った。

 日本の教科書検定制度の特徴についても、韓国側研究者は『戦前の軍国主義の時期の遺制』『天皇制国家の時期に形成された慣行の延長』(李讚煕韓国教育開発院碩座研究員)などと論評。日本側は批評文で「学問的な説明とはいえない」(山室建徳帝京大准教授)と一蹴(いっしゅう)した。

 第1期(平成14〜17年)の近現代分科会は、韓国側が「日韓併合条約の不法性」を主張し激論となったが、今期は日本側が昭和20年以降に光を当て、「映像」「漫画」「女性」などの切り口を提案した。だが、韓国側はこれらのテーマにも「日本の文化侵略」や「慰安婦問題」といった従来の姿勢を崩さなかった。

 日韓の歴史問題の“ガス抜き”をねらった外交上の副産物だった共同研究だが、国旗を背負った韓国側研究者はかたくなで、この枠組みでの研究継続には日本側委員からは見直すべきだとの声が聞かれる。

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<子ども手当法案>参院で審議入り 国内居住要件は今後検討(毎日新聞)

 10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は17日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。長妻昭厚生労働相は、母国に子どもを残してきた在日外国人にも手当が支給される点について「11年度に向け国内居住要件を検討したい。ただ、海外に居住する日本人も除外されるので、地方自治体の意見も聞きながら検討したい」と述べた。

 同法案は18日から参院厚生労働委員会での審議を開始する。法案は月内に成立する見通しで、子ども手当は参院選前の6月に支給が始まる。【鈴木直】

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 衝突の危険などはなかったが、同社は国土交通省に報告、再発防止策を講じるとしている。

 国交省や同社によると、11日午後、羽田に向け降下していたスカイマーク716便(ボーイング737―800型機、乗員乗客173人)は、茨城県霞ヶ浦上空を飛行するまでに高度を1万3000フィート(約3900メートル)まで下げるよう管制官から2度指示を受けた。同機は了解したが、実際はこの地点を高度約5850メートルで通過。管制官が指摘し降下を始めたという。同機は、通常通り着陸した。

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 証券投資信託の運用益などを申告せず、約3000万円を脱税したとして、永井淳一郎税理士(79)が東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 関係者によると、永井税理士は2006年と07年、有価証券を使った投資信託などで資産運用をしており、約2億5000万円の個人所得を申告しなかったという。投資信託は、特定口座で運用した場合は源泉徴収されるが、源泉徴収されない一般口座を使っていたという。

 永井税理士は昭和40年代前半まで東京都内の税務署に勤務してから税理士になっており、現在、千代田区内に事務所を構えている。永井税理士は読売新聞の取材に対し「ご迷惑をおかけした」と話している。

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